アルジャジーラの記事に対するAPRILグループの回答

最近のアルジャジーラの記事での、APRIL社が森林破壊ゼロのコミットメントに違反したという主張や、APRILグループが間接的に人権侵害に関与しているのではないかという推測は、事実無根です。

APRILグループは以前、この記事で繰り返された主張の多くについて、そのような主張に根拠がないことを示す声明や、事実に基づく証拠を提供し、公に対処してきました。残念なことに、APRILグループが公開した過去の包括的な声明や証拠は、アルジャジーラの記事でわずかに言及されただけでした。

記事は、APRILグループがこの記事に関する記者からの問い合わせに対応したことを示唆しています。これも誤りであり、公平で客観的な報道がなされるべきであると我々が考える内容とは異なっています。記者や出版社からそのような問い合わせはなく、記事中の主張について反論する機会も事前に提供されていません。もし反論の機会が与えられていたならば、我々は以下のことを明確に述べ、我々の発言を記事に掲載するよう求めたことでしょう。

APRILグループの厳格な森林破壊ゼロのコミットメントの継続
我々は、APRILグループのサプライチェーンにおいて森林破壊がないことを保証し、持続可能な森林管理方針（SFMP 2.0）およびAPRIL2030の持続可能性アジェンダにおけるすべてのコミットメントが、我々が事業を行うすべての地域において遵守されることを改めて表明します。

APRILグループは、これらのコミットメントの遵守について、独立した第三者による監査を毎年受けていますが、これらの監査では、森林破壊に関する当グループのポリシーに違反する事例は見つかっていません。監査報告書は、当グループのウェブサイトで一般に公開されています。APRILグループの原料サプライヤーもまた、厳格なデューデリジェンス基準、定期的なコンプライアンス監視、年次の第三者監査を受けています。サプライヤーのリストと土地所有権の地図は、APRILのサステナビリティ・ダッシュボードで一般に公開されています。

記事に掲載されているキャノピーの広報担当者の「APRILグループの操業エリア内では、森林伐採が盛んにおこなわれ、重大な地域紛争が起きている」という言葉は真実ではなく、キャノピーには過去にも繰り返しその主張が事実でないという証拠を提供してきました。キャノピーも記事も、それに反する検証可能な証拠を提示していません。記事中のキャノピーの発言は根拠がなく、したがって完全に整合性を欠いています。

APRILグループとキャノピーは数年にわたり厳しいやりとりを続けており、キャノピーはAPRILグループの森林破壊セロ方針とその遵守、そしてAPRILグループが自然林の保全と回復に取り組んでいることを十分に理解しています。これには、プランテーション1ヘクタールに対して1ヘクタールの森林を保全するという1:1のコミットメントが含まれており、その結果、現在までに38万ヘクタール以上の保全・復元地域がAPRILグループの管理下にあります。

さらに、年間最大1,500万ドルを自然保護に投資し、「APRIL2030」のアジェンダのもと、土地使用による炭素排出量ネットゼロ、保護地域の損失ネットゼロ、生物多様性と生態系価値の向上を目指しています。

Sateri社への溶解パルプの供給
APRILグループが中国で供給する溶解パルプ（DWP）は、すべてSateri社にのみ供給されます。APRILグループは中国国内の他の顧客には溶解パルプを供給していません。APRILグループの溶解パルプが新疆ウイグル自治区の企業に販売されているという主張は、事実無根です。

Sateri社は溶解パルプを使用してビスコース製品を生産しています。また、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」と国内法で定められた労働者の権利を尊重し、先住民族と地域社会の権利を認識し保護する政策を遵守することを約束しました。また、Sateri社は、森林、泥炭地、人権、地域社会の権利の保護に関連する公約を実施するために、関連するステークホルダーと協力しています。

川下工程の多様化に起因する新たな森林伐採はない
この記事は、インドネシア・リアウ州の事業所における当グループの川下工程の多様化による成長が、森林伐採を引き起こす可能性があると推測しています。これは単なる憶測であり、我々はそのようなことがないことを公言しています。

当グループの板紙の川下工程の多様化は、2020年11月に発表したSFMP2.0とAPRIL2030のコミットメント、およびすべての法的・規制要件を完全に遵守しています。現在および将来の生産能力に見合う原料供給は、SFMP 2.0に準拠することを前提に、すべてプランテーション由来の原料から行われ、新たな森林転換を必要とせず、引き起こすこともありません。

当グループは、2030年までにファイバープランテーションの生産性を50％向上させるという目標を掲げています。過去3年間で、同じ土地からより多くの生産性を実現し、原料の収量を29％増加させました。研究開発へのコミットメントの結果、当社の全プランテーションの60％以上が生産性の高い地域になりました。一方、生産プロセスの改善により、パルプ生産1トンあたりの必要原料量は最大で10％減少しています。

我々の成長は、持続可能な集約化、土地の最適化、精密な造林技術の導入に基づいています。生産面では、工場とプランテーションを垂直統合し、代替原料の研究開発を進めることで、効率性を高めています。これは、森林の新たな転換を必要とせず、またそれに伴うものでもありません。

人権の尊重
APRILグループは、先住民族や地域社会の権利を含む人権を尊重することを求める人権方針を厳守しています。我々は、インドネシア政府から認可を受けた伐採権区域で合法的に事業を行い、土地請求権に重複する主張がある場合は、自由意思(EPIC – Free, Prior and Informed Consent）の原則に則り、尊重し、公正に管理します。

当グループの方針は、あらゆる形態の強制労働を防止・排除し、児童労働や、現代奴隷、人身売買、体罰、その他の虐待を含むあらゆる形態の従業員に対する非人道的な扱いを絶対に許しません。

APRILグループの人権方針では、国際人権章典、国連ビジネスと人権に関する指導原則、国際労働機関の労働における基本原則と権利に関する宣言、先住民の権利に関する国連宣言に従って行動することを約束します。また、インドネシア共和国政府が批准したすべての関連条約を含む、現地法および国内法を遵守しています。APRILグループは、国連グローバル・コンパクトの指導を受け、それに署名しています。

我々の人権方針は、APRILグループ内のすべての従業員、事業部門、法人に適用されます。我々は、人権侵害のリスクを特定・防止するためにサプライヤーと関わり、サプライヤー自身の人権への取り組みやより広範な社会的影響について、サプライヤーと協力しています。違反が証明され、適切な対処が必要となれば、APRILグループはその当事者に違反の是正を促し、是正されない場合は、当事者との関係を絶つこととしています。

当グループは調査・問合せを歓迎し、透明性がステークホルダーとの信頼構築に不可欠であることを認識しています。我々は、メディアを含む当グループの事業所への訪問を歓迎し、現地での真実の確認と、懸念事項の公正で文脈に沿った理解を可能にします。我々は、科学的根拠やデータに基づいて、専門的に管理された事業を行っています。したがって、我々の事業について提起された根拠のない、大げさな申し立てに対処し、否定することができる強い立場にあると信じています。