エイプリル社がAPRIL2030コミットメントの飛躍的進展を報告
エイプリル社は、APRIL2030のコミットメントと目標を設定して以来の、顕著な進展を報告しました。APRIL2030の相互に関係する4つのコミットメント分野それぞれで達成した注目すべき点と詳細は、「APRIL2030プログレス・アップデート」に記載されています。
エイプリル社のプラヴィーン・シンハヴィ社長は、「アジア全域で、営業活動とサプライチェーンの脱炭素化で確実な発展を遂げた多くの企業を目にし、そのことが、ほかの企業の目標も引き上げることを促しました。新年を迎えようとしている今、開発途上国の民間企業が、政府やステークホルダーと緊密な連携を図り、科学とテクノロジーへの投資を継続することで、世界の環境と発展の問題解決にむけてリーダーシップをとることも可能だとこれからも示していきたいと思います」。
2020年11月に始まったAPRIL2030には、クライメート・ポジティブ、豊かなランドスケープ、包括的進歩、持続可能な成長という、相互に関係する4つのコミットメント分野の下に、具体的で科学的数値目標を定めた18個の目標（SBT）が含まれます。昨年の注目点を以下に述べます。
- エイプリル社の操業地域であるケリンチに、1メガワットのソーラーパネルを稼働させるプロジェクトの最初の段階として、ソーラーパネルを設置。最終的に2025年までには20メガワットのソーラーパネルを設置する計画の一部です。また、低炭素化を進めるため、従業員が現場へ通勤するための電気バスを9月に2台導入します。
- リアウ生態系回復プログラム（Restorasi Ekosistem Riau、ecosystem restoration program）のエコキャンプ施設にエイプリル社の研究所が完成したことで、世界中の科学者による熱帯泥炭湿地についての研究をさらに進めることができます。
- コンセッションエリア内での生物多様性の保護や、絶滅の危機に瀕している野生生物の特定を支援するため、野生生物保全協会が開発した空間モニタリング（Spatial Monitoring）と 報告（Reporting）のツールまたは、SMARTツールの適用を開始しました。
- 教育支援の対象を当社から50キロ以上離れた学校を含む172校に拡大しました。健康管理、教育、性差別がないことの改革イニシアチブを通じて、地域の人々とコミュニティに力を与えるという野心的な目標の一環です。
- 水の使用量を減らし、排水のリサイクル量を増やすため、2021年に各種の新しいプロジェクトを実施しました。
- 当社の運営全体で循環型経済を統合するというコミットメントの一環として、セルロース繊維をリサイクルするため、スリランカ、バングラディシュ、インドネシアから収集した繊維廃棄物の評価で進展が見られました。
エイプリル社の持続可能性・対外部門ディレクターであるルシータ・ジャスミンは、「APRIL2030プログレス・アップデート」の序文で、エイプリルグループには現在、2030年までにやるべきことが多く残されているものの、エイプリル社は、2021年の努力によって、力強い組織となったことを述べています。「エイプリル2030コミットメントを打ち出すことで、インドネシアの企業として初めて、営業地域からの二酸化炭素排出をネットゼロにする目標を掲げ、環境と自然だけでなく、危機感と向上心を持つ人々に対し、良い影響を与えるため、先進的な企業として働きかけることで国際的なコミュニティに参加しました。2021年は、ビジョン、協働、パートナーシップを通じて成長を遂げましたが、2022年、さらにその先にもこの勢いを維持することを約束します」。
「APRIL2030プログレス・アップデート」はこちらから。
