インドネシアがビルド・バック・ベター（より良い復興）に取り組む中での事業成長と森林伐採との分離

APRILグループは、二酸化炭素排出量の大幅削減、製品の生産と景観保全の両立、包括的進展の推進、循環性と多様化を介した事業成長を目的としたAPRIL社の行動指針APRIL2030の主要な4本柱の1つ、持続的成長に全力を注いでいます。

APRIL2030の主要な目標には、土地利用により排出される温室効果ガスを実質ゼロにするネット・ゼロ・エミッション、製品の二酸化炭素排出原単位の25%削減、再生可能エネルギー使用率の最大90%までの拡大、保全エリアのネットゼロ・ロス、積極的な生物多様性の獲得およびコミュニティ内の極貧の撲滅があります。

国際社会が新型コロナウィルス・パンデミックからのより良い復興に尽力する中、APRIL社は再びリアウ州に多額の投資をすることで、事業成長と森林伐採を分離しつつも、インドネシアの経済回復に貢献できることを証明します。この投資計画により、付加価値の高い、バイオベース製品が生産・輸出され、多くの雇用を創出することになります。また、原料部門の敷地内への20MWのソーラーパネルの設置を含む、APRIL社の再生可能エネルギー源への転換にも拍車をかけることになるでしょう。2025年に設置が完了すれば、インドネシアで最大規模となる民間企業のソーラーパネル設置場所となるでしょう。

最近、APRIL社はさらなる多様化を介した事業拡大計画の一環として、インドネシア政府の要件の下、厳しい環境影響評価（AMDAL）プロセスに着手しました。このプロセスにはパブリック・コンサルテーションおよびその他の承認手続きがあります。

今後の生産能力の拡大に対応した原料供給については、100%プランテーションから生産された原料がAPRIL社の現在のサプライチェーンから供給され、持続可能な森林管理方針（SFMP 2.0）に盛り込まれているように、今後も森林を伐採しないという厳しいコミットメントを順守することになります。APRIL社は、過去三年間で原料生産量を29％増加させました。この成果に不可欠だったのは、持続可能な集約化戦略、土地利用の最適化戦略、生産効率戦略の組み合わせです。

また、APRIL社は今年、年間280万トンという現在のパルプ生産能力について、APRIL社の自社コンセッションやサプライパートナーのコンセッションから、原料の自給自足を実現する能力を確保してきました。これは、フィンランド森林コンサルタント会社Induforが監修したAPRIL社の長期原料供給計画に基づいています。2019年および2020年に続きAPRIL社ステークホルダー諮問委員会に提示された今回の見直し結果および最新の原料供給計画が、2021年半ばまでの原料の自給自足の実現を裏付けています。

さらに、APRIL社は、APRIL2030のコミットメントに基づき、次の10年でプランテーションの生産性を50%上昇させることを目標にしています。つまり、科学への継続投資、最先端の研究開発、より優れた品種の活用、植林実践活動の改善を介して、同じコンセッションからさらなる生産性の向上を実現することになります。

一方、木取り等の生産プロセスの改善により、すでに一トン当たりのパルプ生産に必要な原料を10%まで削減してきました。

APRIL社は、同社がSFMP2.0を順守する目的で関与してきた優先オープンマーケット・サプライヤー・ネットワークも維持しています。このオープンマーケット・サプライヤーは、APRIL社のSFMP2.0順守に基づき、KPMGが実施する年次監査の対象でもあります。

APRIL社の持続的成長は、森林保護および自然へのさらなる投資という同社コミットメントに密接に関連しています。APRIL2030に基づき、年間のプランテーション原料供給量1トンにつき1米ドルが現在および将来の森林保全と回復活動の資金として蓄えられることが約束されています。この資金により、この10年間で自然への投資が1億ドル以上となることが約束されます。