エイプリル社によるEPNの説明への対応
今後10年間の気候・自然・人類に対して良い影響を与えたいという当社のコミットメントであるエイプリル2030が発表されたのち、当社の目標の高さについてはさまざまなステークホルダーから声援や建設的な意見が寄せられました。
また、エイプリル2030についての声明を自身のウェブサイトで発表した環境ペーパーネットワーク(EPN)からは批判的な意見も寄せられました。
世界のコミュニティは、あらゆる当事者のなかでも特に民間企業に対し、気候に関する目標に沿って自然保護を推し進める一方で、2030アジェンダを達成する上での課題に立ち向かうよう促してきました。これらの課題は非常に困難なものですが、エイプリル社のような企業は新型コロナウイルスの世界的流行によってもたらされた不確実な現代にあってさえ、それに対処し、行動することを選びました。
エイプリル2030は誇大な主張を行うものではありません。また、当社があらゆる解決策を持ちあわせていると主張するものでもありません。ただ、世界の行動に貢献し、インドネシアに良い影響を及ぼしたいと願う心からの願いに基づいて設立されたものです。
エイプリル2030は4つのコミットメントと18の測定可能な科学に基づいた目標からなり、環境やコミュニティ、社会経済学についての重要な責務に取り組むものです。
当社は2030年までに、自社の土地利用においてゼロエミッションを達成し、製造過程における炭素排出量の低減、自然環境での目に見える発展を達成しつつ、持続可能な成長へ向けた事業の刷新を行う一方で、コミュニティ内の極貧を撲滅してゆく所存です。
立ち上げ時に強調したとおり、目標の進捗状況は第三者によって保証され、35項目の独自の指標について透明性の高い方法で報告されることになっています。エイプリル2030のコミットメント、目標および指標はエイプリル2030マイクロサイトで閲覧することができます。
持続可能な森林管理方針2.0
持続可能な森林管理方針（SFMP 2.0）で述べるコミットメントは、エイプリル2030が設立された基本原理であると当社は繰り返し申し上げます。
過去5年間にわたって実施していくなかで、着実な進展が見られました。2015年12月以降、木材加工場ではプランテーションからの木材のみが使用され、エイプリル社がコンセッションを持つ地域では新規のプランテーション開発や森林伐採は一切行われていません。係争中の土地所有権についての申し立ては存在しますが、当社の営業区域内では社会的な紛争も発生していません。森林火災による損失も限られたものであり、370,000ヘクタールの保全回復地域では積極的に保全管理が実施されてきました。
エイプリル社によるSFMP 2.0の実施成績は、ステークホルダー諮問委員会（SAC）が独自に監督しています。また、KPMG PRIカナダがエイプリル社の実施成績を年に一度検証して、その調査結果についての報告書を作成しており、エイプリル社の当該部門がアクションプランを完成させています。その検証の体制、ならびにその指標は公に行われた協議の結果であり、NGOなど外部のステークホルダーからの意見が含まれています。).
監査報告書は透明性の高い方法でエイプリル社がSFMPに取り組むうえでの進捗状況を保証し、改善点を洗い出すためのものであり、当社の持続可能性ダッシュボードで公開されています。当社は、どれほど複雑な問題であっても、どれほど長い時間がかかっても、紛争の示談および解決について示した土地紛争解決手続を通じて、土地の所有権の問題を積極的に解決しようとしています。このことは複数のステークホルダーが参加するフォーラムに当社も参加することで後押しされています。
泥炭地の管理
泥炭地での当社の営業活動がおもな懸案事項のひとつであり、当社がもっとも責任を持てる方法でこれらのコンセッションを管理する法的義務があることは確かです。これを達成するため、当社は科学やツール、管理の成功事例に重点的に投資を行って、泥炭地の生態系を利用した生産と保全回復との均衡を図っています。
泥炭地で当社が実施しているプランテーション林の営業活動が、温室効果ガスの排出をもたらしていることも認識しています。ここ数年、当社はさまざまな土地利用の種類ごとにこれらの排出量を計測・モニタリングするためのデータを収集し、排出量の削減および緩和に対する当社のアプローチを周知してきました。
国際的な森林認証制度
2010年以降、エイプリル・グループはPEFC（森林認証プログラム）の標準に従って認証を受けており、工場へ運び込まれる原料はすべてPEFCの基準に基づく方法で調達されたものであることが確認されています。全コンセッションのおよそ87%がPEFCの持続可能な森林管理認証制度の認証を受けており、これによりエイプリル社が責任を持って森林管理を実践していると第三者から認められていることがわかります。
亀裂が入ってしまった森林管理協議会（FSC）との関係修復に向け、現在進行中の過程の一環として、エイプリル社は、当社の1993年以降の操業が、FSCのアソシエーション・ポリシーに反すると判断されたものと認識しています。当社はFSCとの関係を修復するため、建設的かつ堅実な是正措置を実施することを公約しています。
NGOによる報告書
また、EPNの記事ではNGOによる数々の報告書についても触れています。エイプリル社はすでに、これらの文書において提起された問題すべてに対して、詳細かつ事実に基づいた回答を提供しています。当社の回答はこのウェブサイトで閲覧することができます。懸案事項を提起したNGOに対しては、当社の調査結果を現地で検証する機会を案内してきましたが、これまでのところ、現地検証に参加したいというNGOはありませんでした。
エイプリル社は今後もステークホルダーと建設的な対話を積極的に行い、当社の持続可能性についてのコミットメントを引き続き実施して、エイプリル2030を達成できるよう努めていきたいと考えています。
