インドネシアの持続可能なビジネスアワードでエイプリルグループの持続可能性コミットメントと国連SDGsに注目が集まる
エイプリルグループによる持続可能な事業、透明性に対する現行のコミットメントならびに国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成が、インドネシアで行われた持続可能なビジネスアワード(SBAs)で認められ、複数の賞を受賞するとともに、総合優勝を果たしました。
インドネシア・スマトラ島のプランテーションにおける繊維・パルプおよび製紙の主要メーカーであり、現地で製造活動を行う当社は、最高戦略・持続可能管理賞、最高ステークホルダー関与・重要性賞、最高国連SDGs賞を受賞し、「国連SDG 4―質の高い教育をみんなに」に対する貢献により、特別賞を受賞しました。
インドネシア・ジャカルタのウェスティンホテルで先週金曜日に行われた授与式では、エイプリルグループ持続可能性・渉外担当部長のルシータ・ジャスミン、ならびにエイプリルグループの事業部門であるリアウ・アンダラン・パルプ製紙会社理事長のイブラヒム・ハサンが、スハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官から各賞を授与されました。
「同賞では、エイプリル社が過去5年間にわたって持続可能性コミットメントを実施したその成果が認められました」とジャスミン氏は述べています。「この受賞を励みにさらに弾みをつけ、ひきつづき前進して今後公表予定の2030年に向けた次のレベルのコミットメントへと取り組んでいきたいです。我々はインドネシアにおけるSDGsの実現を提唱しつづけ、気候や自然に対してさらに良い影響を及ぼせるよう取り組んでいく必要があると思います」
「インドネシア政府およびSDGsの目標にしたがって、経済と社会開発が環境保護と一体化した生産・保護モデルの一環として、我々は持続可能な森林管理に尽力してきました。このモデルによって、インドネシアでは開発と持続可能性が表裏一体であることが示されています」と、エイプリルグループの持続可能性副部長のトリアナ・クリサンディニ氏は述べました。
インドネシア持続可能な開発ビジネス会議のシンタ・カムダニ委員長はこう述べています。「現実には、わが国の持続可能性目標は民間企業の継続的な意見提供とリーダーシップがなければ達成できないでしょう。というのも、民間企業は資源や専門能力、最新のテクノロジー、そしてイノベーションを備えているからです。だからこそ、民間企業が経営において持続可能性を実施するさまざまな方法に注目したSBAsのようなイニシアティブは大歓迎です」
最高戦略・持続可能管理賞は、持続可能性の問題に取り組むアプローチおよび戦略について、企業を表彰するものです。エイプリル社ではひきつづき、持続可能な森林管理ポリシー2.0の実施に尽力し、また、そのアプローチをわが社のサプライチェーン全体に組み込んでいきます。
最高ステークホルダー関与・重要性賞は、エイプリル社がサプライヤや従業員から顧客や規制当局にいたるまで、ステークホルダーとの関わりを定めた枠組みおよび方針を策定・維持する取り組みの成果を表彰するものです。
最高国連SDGs賞は、開発目標を枠組みとして用い、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)社およびUNDPインドネシア事務所と協力して実施した、エイプリル社の優先事項SDGs、ならびに経営部門に対する基本的な社会・経済上の影響についての詳細な評価の結果として与えられたものです。
「このイニシアティブの真価は、イニシアティブが我々の戦略および貢献をインドネシアにおける国内外の優先事項と結びつけ、さらにこれを共同体または村落レベルでの行動および利益に転換することができるという点です」とクリサンディニ氏は述べています。