Auriga報告書に対するAPRIL社の対応

APRILグループの事業は、2015年6月に発表された弊社の「持続可能な森林管理方針2.0（SFMP2.0）」に沿っています。この方針には、森林破壊ゼロや責任ある泥炭地管理、保存および保全、コミュニティの権限および関与の拡大、検証活動および透明性の確保に対するAPRIL社のコミットメントが含まれています。

弊社工場への繊維供給はすべて、PT. Fajar Surya Swadaya（PT FSS）からの自由市場を通じて行われ、APRIL社のSFMP2.0に拘束されています。本方針は共同化や、社内でのデューデリジェンス・プロセス、衛星データからの社内土地被覆変化モニタリングを含む法令順守モニタリング、APRIL社ステークホルダー諮問委員会（SAC）の後援によるKPMG PRI カナダの独立検証により実施されています。

最近発表されたKPMG PRIによる2017年度監査報告書（APRIL社による持続可能な森林管理方針2.0の実施に関する報告書）では、APRIL社の森林破壊ゼロおよび混合広葉樹材不使用に関するコミットメントが守られてきたことが確認されています。また、同報告書では、APRIL社のサプライチェーン全体を通じて、透明性の強化に大幅な進展が見られたこと、および同年のサプライヤーデータへのアクセスが可能になったことが指摘されています。これには自由市場のサプライヤーによるデータが含まれており、当社およびSACの焦点となる分野です。

上述の報告書に対して、APRILグループは、PT. Fajar Surya Swadaya（PT FSS）が2017年6月より当社に対するプランテーション木材の自由市場におけるサプライヤーであることを確認し、その後社内でのデューデリジェンス・プロセスを完了したことを確認しています。

デューデリジェンス・プロセスにより、弊社はPT FSSが2015年4月に、高い保護価値に関して自社営業権の評価を行うため、Tropenbos Internationalに委託したことがわかりました。これにもとづき、委託されたプランテーション開発は保護価値の低い地域で行われました。この情報は報告書の作成者によって伝えられたものです。

また、デューデリジェンス・プロセスにおいては、コミュニティの各権利が達成されているよう確保するという、APRIL社のコミットメントを確認する必要がありました。

これには、土地紛争を解決するための適切な標準作業手順書（SOP）が実施されているか、適切な外部からの陳情メカニズムや十分な山火事防止プログラム、コミュニティ開発プログラムが存在するか、についての確認も含まれます。

これには、土地紛争を解決するための適切な標準作業手順書（SOP）が実施されているか、適切な外部からの陳情メカニズムや十分な山火事防止プログラム、コミュニティ開発プログラムが存在するか、についての確認も含まれます。

また、APRILグループはPT Silva Rimba Lestariとは一切関係がなく、同社から木材を受け取ったことは一度もないことを確認しています。