エイプリルグループのSFMP 2.0実施状況に関するKPMG報告書
エイプリルグループの持続可能な森林管理ポリシー2.0(SFMP2.0)エイプリルグループの持続可能な森林管理ポリシー2.0(SFMP2.0).
この度、エイプリル社のSFMP2.0実施の進捗状況について評価した保証報告書が完成しました。エイプリルグループの第三者機関であるステークホルダー諮問委員会(SAC)の委員長として、報告書の発行をお知らせできることをうれしく思います。
SFMP2.0では、主なコミットメント事項として、混合広葉樹林の伐採を中止、開発はHCVおよびHCSが非森林地と判定した土地に限定すること、森林保全最適化のための景観アプローチの適用、第三者泥炭専門家ワーキンググループ(IPEWG)の設立、およびローカルコミュニティ参加拡大のための一連のプロセスを掲げています。
SACは、2016年に初めて、SFMP2.0についての全面的な保証報告書の作成をKPMG PRIに委託しました。保証評価にはSACがステークホルダーとの協議を経て策定したKPI(主要パフォーマンス指標)が使用され、2016年の報告書は、目標ベースラインを確立し、外部ステークホルダーの利用に供すること、エイプリル社持続可能性ポリシーに照らした評価を実施することなどを定めています。
2017年、SACは7項目の中核KPIを選定し、KPMG PRIに、中間保証報告書の作成を委託しました。中間報告書の作成により報告書のカバー期間が調整され、これ以降、保証報告書は暦年単位で作成可能となりました。
本年、SACは、2回目のフルスケール保証報告書(2017年1月~12月を対象に、45項目について評価)の作成を委託しました。KPMG PRIの保証評価プロセスには、エイプリル社事業活動の現場検証、エイプリル社の報告方法および報告データの吟味検討、供給パートナー視察およびオープン市場サプライヤのコンセッション視察(特定リスク評価を踏まえて選考)、ならびにキースタッフ面談が含まれています。
また、今回初めて、KPMG PRIチームの現場活動にオブザーバーを招待しました。リアウ州の代表から的確な意見が提出され、今後の保証評価プロセスの改良に生かされます。
2016年に策定したKPIに関する国内外のステークホルダーの意見を踏まえ、2017年いっぱいかけて、指標の改訂が行われました。この改訂では、7項目の指標が新規に追加され、最終的なKPI項目の3分の1に追加や変更が施されました。
2016年に策定したKPIに関する国内外のステークホルダーの意見を踏まえ、2017年いっぱいかけて、指標の改訂が行われました。この改訂では、7項目の指標が新規に追加され、最終的なKPI項目の3分の1に追加や変更が施されました。
- 森林破壊ゼロおよび混合用樹林不使用の約定を維持
- 2017年、PT.RAPPのコンセッション内保全林管理計画策定は大きく前進しました。このリスクベースのマップ作製プログラムは、保護の優先性が高いエリアの識別が目的であり、既存保全林とその質、連関性を有すると思われる隣接ハビタット(コンセッション境界の外側5km以内)の特徴、および既存保全林の付随リスク(主要侵犯エリアなど)を考慮しています。ローカルコミュニティの参加が今後のプログラムの重要課題となります。
- 2017年、PT.RAPPのコンセッション内保全林管理計画策定は大きく前進しました。このリスクベースのマップ作製プログラムは、保護の優先性が高いエリアの識別が目的であり、既存保全林とその質、連関性を有すると思われる隣接ハビタット(コンセッション境界の外側5km以内)の特徴、および既存保全林の付随リスク(主要侵犯エリアなど)を考慮しています。ローカルコミュニティの参加が今後のプログラムの重要課題となります。
- 2017年、エイプリル社供給チェインの透明性改善とサプライヤデータへのアクセス性向上には多大な前進が認められました。オープン市場サプライヤやSAC重点エリアのデータなどです。2018年は残るギャップを埋めるため、SACの監督の下で活動が続けられます。
- SACは2014年以来エイプリル社に提言を提出しています。延べ118項目の提言のうち65項目は実施され成果を上げています。SACは、古い15の提言を、現在も取り組み中(実践中または開発段階)の19の提言に組み込む統合プロセスを進めています。エイプリル社の今後の活動はこの19項目に絞られることになるでしょう。
- KPMG PRIの評価では、2項目が不適合、また12項目が改良余地ありと判定されています。不適合項目の1つは、侵犯後の泥炭地回復――新事業ガイドラインに適合しない小面積の再植林地――に関するものです。もう1項目は、1請負業者の雇用条件の理解と実際の不一致でした。エイプリル社では、これらの不適合項目への対処ならびに要改善事項への取り組みのため、アクションプランを策定しました。アクションプランは、監査企業による改訂と承認を経て、将来の保証評価に組み込まれます。
KPMG PRIの評価では、2項目が不適合、また12項目が改良余地ありと判定されています。不適合項目の1つは、侵犯後の泥炭地回復――新事業ガイドラインに適合しない小面積の再植林地――に関するものです。もう1項目は、1請負業者の雇用条件の理解と実際の不一致でした。エイプリル社では、これらの不適合項目への対処ならびに要改善事項への取り組みのため、アクションプランを策定しました。アクションプランは、監査企業による改訂と承認を経て、将来の保証評価に組み込まれます。
2018年保証報告書では飛躍的な前進が明らかになりましたが、SACでは、このプログラムは依然として発展途上にあると考えています。SACとKPMG PRIは、すでに2019年保証に組み込むべき改善事項の策定に取り掛かっています。どうぞ、皆様のご意見をお寄せください。.