国家行政裁判所（PTUN）への申し立てに関し、PT RAPPが声明発表

エイプリル・グループのメンバーであるPT RAPPがインドネシア政府を提訴したという先ごろの報道記事について、事実を明らかにしたいと思います。この報道は正確さを欠いており、事実は以下の通りです。ここにステークホルダーの皆様にお知らせします。

先月、PT RAPPは、ジャカルタの国家行政裁判所（PTUN）に、環境林業省（MoEF）による同社長期活動計画／RKUの取消処分について法的確認申請を提出しました。すなわち、PT RAPPがインドネシア政府を相手取って提訴したという報道は誤りです。今回の確認申請の提出は、MoEF大臣決定－－2019年末までの当社の現行活動計画を無効とするというもの――の撤回を求める行政手続です。PT RAPPは、今回の確認申請以前にもMoEFに対し大臣決定の見直しを求める要求を提出しましたが、今日に至るまで返答はありません。

今回の確認申請提出に踏み切るにあたり、PT RAPPは、まず最初に、公機関に対して要求への回答を求める一般的な方法――インドネシアの普通の個人や団体が可能な手続――を試みました。この方法は、現行法（行政に関する法律30／2014）に沿ったものであり、この法律には、公機関は10営業日以内に返答すべきことが規定されています。

それとは別に、当社は、PT RAPPの長期活動計画RKUの改訂についてMoEFとの間で誠実に交渉を続けています。インドネシア最高裁は10月2日、RKU改訂を義務付けたMoEF省令17を無効とする判決を下しましたが、当社は現在もMoEFとの交渉を続けています。

2017年10月16日、PT RAPPの長期活動計画RKUはMoEFによる取消処分に付され、この結果としてコンセッション・エリアにおける林業活動は中断状態となりました。MoEFはその後、2017年10月24日の報道声明を通じて、MoEFの保護区指定泥炭地生態系マップに識別されているエリアにおける植樹を除き、林業活動の再開を認めるとPT RAPPに通達しました。

MoEF処分の影響で、3,200人の労働者が就労できない状態が2ヶ月近く続きました。

PT RAPPの申請は、泥炭地生態系の保護・管理に関する現行政府規制（PP）No.71/2014、（PP）No.57/2016修正文言に基づいたものです。この規制は、既に交付済みのライセンスの保護を定めた移行条項（非遡及的適用）を定めています。

PT RAPPは今回のプロセスを通じて一貫した姿勢を保っています。インドネシアの法規を完全順守し、同時に、MoEFに対しては現在の交渉について前向きな解決を得るための働きかけを続けています。