エイプリル社、リアウ 環境回復(RER)プロジェクトの拡大を発表

パリで各国の政府が気候変動枠組条約をまとめる中、エイプリル社は、インドネシアの泥炭地を回復するという誓約をこれまでの2倍以上にあたる15万ヘクタールに拡大し、来たる10年間における保全と回復に1億米ドルを投資すると発表しました。

RER拡大発表の掲示を掲げる、アンダーソン・タノトとインドネシア共和国のラフマット・ウィトラール大統領気候変動特使

このリアウ環境回復（RER）に対する誓約の増強は、評価、回復、保護、管理、協力関係に範囲が及ぶインドネシアの単一環境回復プロジェクトへの民間企業による単独の投資としては最大になると考えられます。「持続可能性、保全、回復、そして現地コミュニティにとっての包括的な成長が、あらゆるビジネス戦略の中心でなければなりません。」と、エイプリル社の株主でありRGEホールディングス取締役のアンダーソン・タノトは、パリCOP21のインドネシアパビリオンにおけるRER拡大の発表の中で述べています。

パリCOP21のインドネシアパビリオンでのRER拡大発表で発言するアンダーソン・タノト

「我々の発表が、COP21において自らの役目を果たす民間セクターの数ある発表のうちのひとつとなることを願います…グローバルコミュニティが集合して、実質的な変化をもたらすことができます。」と彼は語りました。

RERプログラムは、2013年にファウナ・アンド・フローラ・インターナショナル（FFI）および現地NGOのビダラと協力してエイプリル社が設立したものです。このプログラムは、インドネシア政府より承認された環境回復ライセンスの下で、インドネシアリアウ州のカンパール半島の重要な泥炭地エリアを保護し、回復しています。

インドネシアの泥炭地は世界で最も繊細な生態系と言えます。また、カンパール半島には東南アジアで最大の泥炭地エリアのひとつでもあります。カンパールの熱帯雨林は豊かな生物多様性に恵まれ、スマトラトラ、ヒゲイノシシ、マレーグマといった絶滅危惧種が生息しています。

パリのCOP21のインドネシアパビリオンでは、RER拡大の発表に続いて、プテラ・パーサマ環境林業省持続可能な森林管理長官、ムズダリファ・マーマッド経済担当調整大臣府食糧農業官、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーで土地担当のグローバル責任者を務めるジャスティン・アダムス氏による景観レベルの泥炭地回復に関するパネルディスカッションが行われました。

パリCOP21、インドネシアパビリオンでの景観レベルでの泥炭地回復に関するパネルディスカッション

インドネシア共和国のラフマット・ウィトラール大統領気候変動特使は、インドネシアのリアウ州、カンパール半島の生態系的に重要な泥炭森林を回復するためのエイプリル社による追加的誓約の発表に立ち会いました。

パネルディスカッションでは、エイプリル社の環境保全部長であるペトラス・グナルソ博士が、3年目を迎えたリアウ環境回復（RER）多年プロジェクトの詳細について発表しました。

「RERは、民間セクター、コミュニティ、NGO間の連携と言えます。」とグナルソ博士は述べました。「私たちは経験から、保全地区を保護しない限り不法侵入を防止出来ないということを学びました。」

エイプリル社、FFI、ビダラ、そして現地コミュニティそれぞれの専門性を活用しながら、RERは、保護・評価・回復・管理の4つのフェーズで構成され、荒廃した森林や泥炭地を再び活性化させています。エイプリル社のファイヤー・フリー・ヴィレッジ・プログラムおよび水管理戦略で補完されるこのモデルによって、近年煙害が頻発している中でも、カンパール半島は確実に火災のない状態が保たれています。

この誓約は、エイプリル社のような民間セクターの組織が、いかにインドネシアの気候目標を支援し、公約以上のことを実施し、現地に投資を約束し、資源を投入しているかを説明しています。

これは、生態系サービスの価値を含めた回復と、地域コミュニティへの包括的アプローチの必要性に対するエイプリル社の幅広いビジネス事例を示すものでもあります。RERプロジェクトが進行するにつれ、エイプリル社のプログラムも、環境的なメリット、仕事の場やインフラ整備による経済的機会、そして現地コミュニティにとっての社会的発展をもたらし続けていきます。

エイプリル社の森林の保全、回復活動は、実施済みのものと今後取り組むものをあわせると、インドネシアの森林40万ヘクタール―回復が15万、保全が25万―を占めています。これはシンガポールの面積の6倍に近く、また商業プランテーションエリアにほぼ匹敵するほどの広さです。

この「植林地1ヘクタールにつき自然林1ヘクタール保護」の目標は、6ヶ月前に発表した強化された持続可能な森林管理方針（SFMP）の下で当社が掲げた誓約のひとつであり、サプライチェーンから確実に自然林伐採を排除するものとなっています。

RERに関する詳細: http://www.rekoforest.org/