エイプリル社、第三者機関に土地変化のモニタリング・分析を依頼

持続可能な森林植林地

以下は、ハットフィールド・インドネシア社のニュースリリースです。

ハットフィールド・インドネシア社は、エイプリル社のインドネシアリアウ州パダン島コンセッション、および北カリマンタンのマリナウコンセッションにて、土地変化のモニタリングを実施します

2015年6月11日

土地被覆や土地利用の変化は、インドネシアの年間の温室効果ガス（GHG）排出の80%以上に影響を及ぼしていると推定されています。インドネシア政府は、国際社会からの支援を受け、森林および泥炭地のモニタリングプロセスやガバナンスの問題を改善するための策を講じ、GHG排出を減らし、気候変動緩和への地球規模の努力に貢献しています。これは、指標的モラトリアムマップ（IMM）の導入およびモニタリングプログラムに含まれます。伐採停止期間を延長し、6ヶ月毎に改定することにより、インドネシアは持続可能な開発に対する誓約を再確認しています。先頃、インドネシア政府は、大統領令（第8号／2015年）と、続いてIMMに関する環境林業大臣令（第141号/MENLHKVII/2015年 改正VIII）を発出しました。

紙パルプ製造の中心的役割を担う立場であるエイプリル社は、「エイプリル社持続可能な森林管理方針（SFMP）の誓約―2015年行動計画」を通じて、以下の規定に従うことを誓っています。エイプリル社はSFMPを確実に実施するため、リアウ州のパダン島コンセッション（1,012ヘクタール）および北カリマンタンのアディンド・フタニ・レスタリ社のコンセッション（22,000ヘクタール）の混合広葉樹伐採後のエリアで、土地変化のモニタリングと分析を行う独立した第三者機関としてハットフィールド・インドネシア社と契約を交わしました。ハットフィールド社が調査を行う範囲は以下の通りです。

1. 2015年5月31日までに設定されたベースラインをターゲットとして、2015年5月15日前後に得られた高解像衛星画像分析に基づくベースラインマップを提供する。
2. 最小マッピング単位を1ヘクタールとし、2015年12月まで、混合広葉樹の伐採停止に関する毎月の土地変化の検知報告を提供し、状態変化を監視する。
3. 混合広葉樹の材積追跡評価を実施し、2015年5月以前に伐採されたもの以外に、新たな木材が森林や貯木池から調達されていないことを保証する。

この調査結果はウェブサイトwww.landmonitoring.comにて発表され、1回目のベースライン報告は2015年6月30日にご覧いただけるようになります。ハットフィールド社は、2015年7月から12月まで、土地被覆の月次変化分析報告書を発表します。