エイプリル社、全サプライチェーンから自然林伐採を排除
本日午前、ジャカルタにて、サプライチェーンから自然林伐採を排除するという、強化した持続可能性についての誓約を発表しました。これは私たちの持続可能な森林管理方針 (SFMP)
左から右：
WWFインドネシアのアディタヤ・バユナンダ氏、イダ・バグス・プテラ・パーサマ環境林業省持続可能な森林管理長官、エイプリル社インドネシア統括取締役のトニー・ウェナス、
エイプリル社社長のプラヴィーン・シンハヴィ、ジョセフ・ローソン・ステークホルダー諮問委員会（SAC）会長、RGBホールディングス取締役のアンダーソン・タノト、グリーンピースのバスター・マイター氏
エイプリル社の強化された持続可能性についての方針は、グリーンピースやWWFをはじめとするステークホルダーの意見を取り入れた結果によるものです。
アップデートされた方針は、エイプリル社の環境保護の取組みを強化し、当社が以下に挙げる項目を行うこととしています。
- 森林地帯または森林性泥炭地の新規開発の停止
- 現行の保護価値の高い森林（HCVF）評価に加え、高炭素貯蔵（HCS）の評価を追加
- 「植林地1ヘクタールにつき、自然林1ヘクタール保護」という前例のない規模の環境保護を促進、すでに70%（48万ヘクタール）が完了
- 泥炭地専門家ワーキンググループ（PEWG）の設置により、泥炭地の管理を強化して、カーボンフットプリントを把握し、報告
- 貧困削減、雇用創出、教育環境の充実、FPIC（自由意志による、事前の、十分な情報に基づく合意）の権利など、現地コミュニティへの各種プログラムを推進
- NGOとの協力関係を強化
この新しい方針内容はただちに実行に移され、エイプリル社とすべてのサプライヤーに適用されます。
SFMP2.0イベントで発言するアンダーソン・タノト
SFMPの進化は15年におよぶ持続可能性を求める旅路の頂点と言えます。2002年、私たちは違法な木材を原料から排除するために、CoC(Chain of Custody)という加工流通過程での管理システムを導入しました。これに続く先駆的な保護価値の高い森林評価は、私たちのコンセッション内の25万ヘクタールの森林保護と、さらに7万ヘクタールの環境回復へと繋がりました。2014年にSFMPを導入し、ステークホルダー諮問委員会(SAC)が結成されました。
SFMPの誓約を築く上で、SACメンバーに加えて、お客様、パートナー、NGOを含むステークホルダーからの助言を取り入れました。これは、私たちが持続可能性において進歩を加速するためのソリューションとなり、環境保護、社会的責任、企業経営のすべてでバランスよく成果を挙げられることにつながっています。
APRILグループの、新しい持続可能な森林管理方針はこちらからご覧いただけます。また、インドネシア語版はこちらからご覧いただけます。
